イスラエルがレバノンとの直接交渉の開始に同意したことで、中東和平交渉に再び光明が差し、投資家の信頼感が高まり、米国株は上昇して取引を終えた。台湾株式市場は本日、高く寄り付いた後に上昇幅を広げ、終値は過去最高値となる35417.83ポイントを記録した。週足は2845.4ポイント上昇してプラスに転じた。三大法人(機関投資家)の台湾株の買い越し額は合計378億9600万台湾元で、このうち外資の買い越しは288億800万台湾元だった。

台湾元は米ドルの強含み基調を反映し、本日は31.72元で寄り付いた後、台湾株の上昇と外資の資金流入に伴い、最高で31.71元まで上昇した。しかしその後はもみ合いとなり、最低で31.775元にタッチしたが、引けにかけて下落から上昇に転じ、1カ月余りぶりの高値水準となる31.726元で取引を終えた。

台湾元は本日同時に週足が確定し、今週は2.46角(0.77%)上昇してプラスに転じた。

外国為替ディーラーによると、本日の外資は為替市場で双方向の取引を行い、押し目買いも少なくなく、為替レートは31.73元から31.75元の間で推移した。全体的な売買の力は均衡しており、市場の動きは安定していた。為替レートの変動が大きくないため、中央銀行は最近、手をこまねいて様子を見る姿勢をとっている。

外国為替ディーラーは、中東情勢が反復しており、市場には依然として様子見の空気が漂っているが、関連する懸念はすでに幾分和らいでおり、今後の動向はファンダメンタルズに回帰することが期待されると指摘した。短期的には、市場は米国の3月の消費者物価指数(CPI)データに注目しており、これが今後の金融政策の軌道を左右することになる。台湾元は当面31.7元近辺で推移すると予想され、さらに31.6元台に挑戦するには「より多くの好材料の支えが必要だ」としている。

中央銀行の統計によると、米ドル指数は本日0.04%下落し、主要アジア通貨の動きはまちまちだった。人民元は0.09%、台湾元は0.07%上昇したが、韓国ウォンは0.36%、日本円は0.23%、シンガポールドルは0.03%下落した。(編集:楊蘭軒)1150410

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  • 出典:中央社 CNA
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