中国小型船による不法侵入に対処へ　台湾軍がドローンとAIによる監視態勢を強化

台湾の立法院外交及び国防委員会は13日、国家安全局長や国防部副部長らを招き、中国の小型船による領海侵入への監視体制の不備と対策について報告を求めました。国防部は提出した報告書の中で、国家安全保障を最優先とし、海上保安当局（海巡署）と協力して領海を維持する方針を示しました。

現行の体制では、海軍が監視手段を用いて中国艦船の動向を把握し、既存のシステムを通じて海巡署と情報を共有しています。非軍事的な小型船については、基本的に海巡署が対応し、必要に応じて海軍が支援に回る仕組みをとっています。

国防部は、今後の強化策として、レーダーや電子偵察、AI技術を組み合わせた監視体制の構築を強調しました。特に小型船の識別は現状では困難を伴うため、AIを用いて異常な活動を早期に検知・分析し、監視業務の自動化を進めることで、人手に頼る負担を軽減しつつ対応の迅速化を目指します。

これらのドローン導入やAI意思決定支援システムの構築費用については、「防衛力強化および非対称戦力」に関する特別予算に盛り込まれており、今後段階的に監視能力を向上させる計画です。