中高年齢層の職場復帰を奨励、労働部が奨励金の支給要件を緩和

労働部労働力発展署は本日、「『中』流の重鎮は退場せず、『高』齢の知恵が価値を創出する」記者会見を開催した。

労働部は台湾の人口高齢化および少子化に対応し、55歳以上の中高年齢者および高齢者の労働参加を積極的に向上させ、職場復帰による自身の知恵と経験の発揮を奨励している。113年より「五五就業促進措置」を推進し、就業奨励金を通じて労働者の労働市場での継続的な就業を奨励するとともに、雇主による職場でのサポートや指導を促し、職場環境の最適化を図っている。

労働部の統計によると、114年にはすでに5000人近くの職場復帰を奨励し、約1500名の労働者の労働環境および条件の最適化を支援した。

労働部は、中高年齢層の職場復帰促進措置の執行成果を向上させるため、現在の労働市場における求人の勤務時間の多様化や、弾力的な勤務時間が中高年齢者および高齢者の継続雇用に寄与することを考慮し、「五五就業促進措置」の4つの資格条件を修正した。

第一に、労働者の賃金基準を引き下げた。55歳から64歳、および65歳以上のパートタイム労働者は、賃金がそれぞれ最低賃金の3分の1、4分の1に達すれば奨励金を申請できるようになった。支給額は変わらず、それぞれ3500台湾元および2500台湾元である。

また、労働部は中高年齢者の職場復帰に伴う奨励金申請の期間を、従来の雇用期間90日間から30日間に短縮した。すなわち、公的就業サービス機関の紹介により就職してから30日が経過すれば奨励資格を満たすことになり、職場復帰への誘因が大幅に強化された。

労働部はまた、労働者が従事する職種を無期雇用契約に限定せず、「有期契約」を対象に含めることで就業の選択肢を増やした。非自願的な離職者が引き続き積極的に求職できるよう、関連措置に適合する労働者が公的就業サービス機関の紹介で就職した後、雇主側の都合による離職（非自願的離職）などの事由が生じた場合、失業3ヶ月の資格を再計算せずに済むようにした。

企業の優秀な人材確保を奨励する面では、労働部は「高齢者継続雇用補助計画」が顕著な成果を上げており、114年の補助対象となった高齢労働者数はすでに2500人を超えたと指摘した。

労働部は、事業単位のニーズに応え、かつ積極的な雇用継続を促すため、受付期間を従来の2ヶ月間から通年（12ヶ月間）に延長し、申請の利便性を高めたと述べた。（編集：管中維）1150410