副総統：武力による脅迫の下で中華民国を消滅させるなら 対話が実質的な意義を持つのは困難

国民党の鄭麗文主席と中国共産党の習近平総書記の会談に関し、米国在台協会（AIT）は昨日、有意義な中台交流は北京の指導層と台湾の民選政府に焦点を当て、前提条件を設けない方式で対話し、台湾の各政党の関与を含めるべきだとの見解を示しました。

これに対し、蕭副総統は午前、李洋運動部長を伴い「2026年企業女子ソフトボールリーグ開幕戦」に出席する際、メディアの取材に応じました。副総統は、これが米国の一貫した立場であり、台湾の主張でもあると指摘。台湾は対等と尊厳を前提に、誰もが対話の機会を持てることを期待しているが、残念ながら現在は武力による脅迫や様々なグレーゾーンの侵害という圧力の下で、中華民国を消滅させようとする動きが見られると述べました。

副総統は、すべての台湾人が中華民国の国際的な活動空間、台湾海峡の安定、そして平和を望んでいるが、真の平和は実力から生まれるものであり、台湾は自衛能力を構築する必要があると述べました。

さらに、中国の武力による脅迫やグレーゾーンの侵害、脅威に直面している中では、このような対話は事実上、意義を欠いていると指摘。対等、尊厳、そして台湾への武力脅威の放棄によって長期的に安定した関係を築くことが、皆が共通して期待する方向であると強調しました。

また、中国側の要求により、軍事購入予算などが米中首脳会談（トランプ・習会談）後まで延期されるとの報道について、副総統は、予算は昨年すでに立法院に提出されており、国家総予算案までもがいまだに審議できていないことは非常に遺憾であると述べました。

副総統は、古来より、脅威や圧力を受けている国が自らを弱体化させることで平和を得た例はないとし、必ず自らの実力を強化しなければならないと語りました。その上で、与野党を問わず軍事購入予算を支持し、台湾の実力と防衛能力の強化を支えるよう改めて呼びかけました。

このほか、李洋氏が予算未成立を理由に彰化県の王惠美県長からの計画書受け取りを拒否したとして、野党側から批判されていることについて、副総統は、李洋氏はスポーツ界の出身であり、選手には国民全体の支持が必要であることを痛感していると述べました。訓練中や国際大会に出場するすべての選手が、予算を通じて党派を超えた支持を得て、最大の力を発揮できることを期待していると語りました。（編集：林淑媛）1150411