兆豊金控、M&Aには3原則を適用し慎重姿勢を維持　第1四半期は17%増益

台湾金融界で近年、合併・買収（M&A）が活発化する中、兆豊金控は本日、常に慎重かつ開放的な態度を維持していると述べた。ただし、資産品質、統合の可能性、長期的な収益貢献という3つの原則をまず検証し、規模やランキングのために安易に買収は行わない方針を示した。兆豊金は本日、第1四半期のオンライン決算説明会を開催し、税後純利益が前年比17%増の93億9700万新台湾ドル、1株当たり利益（EPS）が0.63元となったことを発表した。張伝章総経理は、民営金控が積極的に拡大する市場環境に対し、海外市場の深耕とデジタル金融の加速で対応すると語った。また、台企銀も第1四半期の決算を発表し、税後純利益が前年比17.14%増の34億3800万元となった。さらに、最低1000元から投資可能な「台湾個人投資儲蓄口座（TISA）」サービスを開始し、投資家の長期的な資産形成を支援すると発表した。