研究：ドイツの米軍1人削減で0.5人の雇用が失われ、地域経済に打撃

中央通信社によると、米国防省はドイツ駐留米軍約5000人の削減を発表した。ドイツの大学による最新の研究では、この削減は安全保障上の問題にとどまらず、地域経済に深刻な打撃を与えると指摘している。兵士1人が撤退するごとに、ドイツ現地では約0.5人の雇用が失われ、影響を受ける地域は長期的な雇用減、賃金低下、税収減のリスクに直面する。ヘグセス国防長官は、6〜12ヶ月以内に約5000人の撤退を完了させると発表した。ドイツは現在も米軍の欧州における最重要拠点の一つであり、シュトゥットガルトの欧州軍司令部やラムシュタイン空軍基地など、約3万9000人が駐留している。ケルン大学とマンハイム大学の共同研究によれば、これは単なる安全保障政策ではなく、地域経済への衝撃である。冷戦後、約20万人が撤退した際のデータを分析すると、1人あたり0.5人の雇用が失われた。影響を受けた地域のフルタイム雇用率は7.1%低下し、その61%は基地の直接解雇ではなく、地元の飲食店や小売業などの消費減によるものだった。5000人の撤退が再現された場合、約2650人のフルタイム雇用と1100人のパートタイム雇用が失われると試算される。研究は、米軍撤退が地方財政を圧迫することも示唆している。過去の事例では、地方政府の税収は平均9%、法人税収は約10%減少し、結果として公共支出の削減や増税を余儀なくされた。トランプ大統領は過去、ドイツの米軍依存を批判しており、米軍駐留は地方消費を促す一方、その維持コストは非常に高いと研究は結論付けている。