高雄新市鎮第3期開発審議に疑義　国土署「議長は回避済み」と説明

環境保護団体は27日、立法院で記者会見を開き、高雄新市鎮第3期都市計画審議会において、委員兼議長の張桂鳳氏が台湾糖業（台糖）の社外取締役を兼務しており、利益相反の回避が不十分であると指摘した。これに対し、内政部国土署はニュースリリースを発表し、審査の公正性と客観性を確保するため、同日開催された第6回専門小組会議において、議長を務める予定だった委員が「各級都市計画委員会組織規程」第11条に基づき、自ら回避を申し出て休暇を取ったと説明した。会議は規定に従い、出席委員が代理で進行した。国土署は、本件は現在まだ専門小組による審議と民意収集の段階であり、小組の意見は都市計画委員会本会議の参考資料に過ぎず、最終決定は下されていないと強調した。民間団体が懸念する土地の公益性、必要性、洪水対策、生態系保護などの問題については、全ての陳情意見と専門データを小組会議で十分に議論し、内政部都市計画委員会本会議に提出して継続審議を行う方針である。政府は客観的かつ厳格な態度で、地域の持続可能な発展と住民の権利を両立させるとしている。