黄仁勲氏が台湾の電力不足を指摘、経済部長「2034年まで供給に問題なし」

NVIDIAの黄仁勲CEOは27日、台湾での従業員大会において、AIの運用には膨大な電力が必要であり、エネルギーの成長が台湾のGDPにとって極めて重要であると述べた。これに対し、経済部の龔明鑫部長は、政府は毎年電力需給を精査しており、2034年まで電力不足の懸念はないと強調した。龔部長は、TSMCやマイクロンなどの主要企業とは既に調整メカニズムがあり、NVIDIAに対しても、北士科（台北市北投士林科技園区）以外の投資計画がある場合は早期に経済部と台湾電力（台電）に通知するよう求めた。現在、北士科の電力需要に対応するため、台電と台北市は臨時変電所の設置場所を調整中であり、2029年の完成を目指している。また、長期的な文林変電所の建設については、地上型か地下型かで意見が分かれており、早期の合意が求められている。