劉世芳内政部長は28日、少子化対策と住宅政策について、結婚・出産世帯向けの「婚育宅」を推進し、容積率緩和を通じて2027年までに社会住宅（社宅）を7万戸まで増やす計画を明らかにした。国民党の傅崐萁氏が提案した「子供1人で社宅30年無料、2人で終身無料」という政策に対し、劉部長は「社宅は社会公益であり、賃貸のみで販売はしない。30年という長期占有は、他の住宅を必要とする家庭を圧迫する恐れがある」と反論した。また、劉部長は山岳事故対策についても言及し、2025年以降の救助率が93％に達していることを報告。夏休みの登山シーズンを控え、入山登録の徹底と「山下留守人（山下に待機する連絡役）」制度の重要性を強調した。

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  • 出典：中央社 CNA
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