中央社台北28日電。立法院内政委員会は本日、客家委員会および不当党産処理委員会（党産会）の予算案を審議した。国民党の張智倫議員は、党産会が設立から10年で5億元以上を費やし、新規案件がないにもかかわらず年間5000万元の予算を計上しているのは「裁判頼みの延命」ではないかと批判した。党産会の林峯正主委は、不当財産の返還には法的手続きが不可欠であり、現在も8〜9割の訴訟が進行中であると説明。訴訟は調査の延長であり、資料提供などの業務が続いていると強調した。王鴻薇議員も、司法訴訟のために予算を増額するのは不合理だと指摘。最終的に、宣伝費の50%削減や、一般行政費・業務費の一部凍結が決定した。

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  • 出典：中央社 CNA
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