台北市、通信ソフト業者のハッキング問題で評価を発表

中央社台北28日電。台北市議会議員が、市が利用する通信ソフト開発会社の内部ネットワークがハッキングされ、市のシステムにセキュリティ危機を招く恐れがあると指摘した。これに対し、情報局は本日、今回のセキュリティ事件による市への直接的な重大リスクはないと評価し、3つの対策を講じたと回答した。民進党の何孟樺議員は、市が利用するOTP（ワンタイムパスワード）ショートメッセージプラットフォームがハッキングされ、顧客情報が流出したと指摘。この業者は市が利用する「TaipeiON」の開発・運用会社でもあるため、市の情報システムへの影響を懸念した。情報局の趙式隆局長は、この業者との協力項目は「ショートメッセージプラットフォーム」と「公務即時通信システム（TaipeiON）」の2つであると説明。メッセージプラットフォームについては、市は実用化しておらず、契約不履行で罰金を科しているとした。また、TaipeiONについては今回の事件とは無関係であり、機密情報は市のデータセンターに保存されていると強調した。情報局は、念のため市の仮想ホストの異常チェック、業者の権限停止、現場監査の開始という3つの対策を実施したと述べた。