対米自動車部品関税が15%に、経済部長：台湾企業の受注拡大に寄与

中央社台北28日電。台湾の非半導体製品に対する「232条関税」の優遇措置が開始され、自動車部品の税率が15%に引き下げられた。龔明鑫経済部長は、これまで台湾企業は20%以上の関税負担に苦しんでいたが、今回の引き下げにより日本、韓国、欧州と同等の競争条件に立てたと述べた。特に中国に対する優位性が拡大したことは、台湾企業にとって大きなチャンスであり、今後の受注動能に大きく寄与すると期待を寄せている。行政院によると、今回の措置は自動車部品のほか、木材製品なども対象となり、5月1日に遡って適用される。龔部長は、自動車部品業界はこれまで厳しい経営環境にあったが、今回のニュースを受けて株式市場でも関連銘柄が大きく反応したと指摘。今後も経済部は状況を注視し、必要に応じて支援を行う方針だ。また、米国の301条調査の結果次第では、さらなる競争条件の改善も期待される。