金管会：生保業界の外貨準備金、台湾ドル高3.51元まで耐えうる水準

（中央社）金融監督管理委員会（金管会）は28日、生命保険業界の4月末時点における外貨価格変動準備金の残高が6801億元、特別盈餘公積の外貨リスク固定準備金が2897億元となり、合計で9698億元に達したと発表した。生保各社の海外投資の純エクスポージャーを考慮すると、台湾ドルが対米ドルで11.1%上昇しても耐えうる水準であり、4月末のレートに基づくと約3.51元の上昇まで吸収可能である。

金管会は昨年12月、為替会計の新制度を導入し、償却方式を通じて為替変動が財務諸表に与える影響を軽減した。これにより、生保各社は為替ヘッジ比率を継続的に引き下げている。金管会のデータによると、ヘッジ比率は2025年末の50.23%から、今年1月には47%、4月には44.31%まで低下し、過去最低を記録した。

金管会保険局の陳清源副局長は、定例会見で、4月末時点のヘッジ比率44.31%のうち、換金（CS）ツールが75%以上を占め、NDF（無本金交割遠期外匯）は25%未満であると説明した。

金管会は今年2月、人身保険業の外貨価格変動準備金に関する注意事項を改正し、準備金を「波動準備金（P）」と「固定準備金（Q）」、さらに特別盈餘公積の「外貨リスク固定準備（X）」と「外貨リスク強化準備（Y）」の計4つのバケツに分ける制度を導入した。4月末時点で、Pは6486億元、Qは315億元、Xは2897億元となっており、Yは来年から計上される予定である。

保険局は、生保業界の海外投資純エクスポージャーは8兆7024億元に上るが、極端なシナリオとして海外投資を全額回収した場合でも、これらの準備金によって台湾ドル高の衝撃を十分に緩和できると強調した。