台湾陸委会世論調査：8割近くが中国の「一国二制度」に反対

台湾の大陸委員会（陸委会）は28日、「両岸関係に関する世論調査」の結果を発表した。調査は5月22〜23日と25〜26日に実施された。結果によると、79.7%の回答者が中国の「一国二制度」の主張に反対した。また、「中国の『一国二制度』や『平和統一』を受け入れ、共産党の統治下に入り、自由と民主主義を失っても構わない」という主張に対しては、87.1%が不同意と回答した。頼清徳総統の外交訪問を中国が妨害したことについては、82.2%が認めないと回答。47.4%が「中国が台海（台湾海峡）の平和を破壊している」と見なしている。一方、85.6%が「台湾にとって最も重要なのは現状維持」と答え、72.6%が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という立場を支持した。また、71.9%が国防予算の増額と防衛力強化を支持した。陸委会は、この結果は台湾の主流民意が両岸の互いに隷属しない立場と、現状維持を支持していることを示していると強調。中国に対し、中華民国の存在という客観的事実を直視し、台湾の民主的に選ばれた政府と対話するよう呼びかけた。