中東情勢の影響で原油供給減、日本の4月輸入量が65%減の過去最低に

中央通信社（東京29日）日本の資源エネルギー庁は本日、「石油統計速報」を発表した。日本の4月の原油輸入量は407万キロリットル（KL）に減少し、前年同月比で65%の大幅減となり、1989年の統計開始以来最低を記録した。主因は中東情勢の悪化による供給減であり、現在は米国からの代替調達を急いでおり、5月には輸入量が徐々に回復すると見込まれる。

NHKの報道によると、統計では4月の原油輸入量は407万KLで、前年同月比65%減。このうち中東地域からの輸入量は356万KLで、前年同月比68%減となった。

輸入国別では、サウジアラビアからの原油が182万KL（前年同月比57%減）、アラブ首長国連邦（UAE）が164万KL（同69%減）だった。また、米国からの輸入原油は31万KLで、前年同月比32%減となった。

資源エネルギー庁は、中東情勢の悪化後、日本は米国への代替調達に切り替えており、関連するタンカーが4月下旬に初めて日本に到着したと指摘。5月の米国からの輸入量は前年同月比で約4倍に増加し、全体の輸入量を押し上げると予測している。

原油以外では、石油化学製品の主要原料であるナフサの4月の輸入量も110万KLに減少し、前年同月比で43%減となった。

資源エネルギー庁の細川成己統括調整官は、4月はまだ代替調達先の調整段階にあったため、主に国家石油備蓄の放出で国内需要を賄ったと説明。5月には代替調達が順次整うため、輸入量は回復する見通しであるとした。