衛福部が電子タバコ「所持」への罰則強化へ、市民団体が支持

中央社台北29日電：衛生福利部は、電子タバコの「所持」を没収し、罰金を科す法改正を行う。市民団体はこれを支持し、行政罰則があれば青少年はそれが違法であることを認識できると述べた。2023年3月22日に施行された「煙害防制法」改正案は電子タバコを全面禁止しているが、最近の「喪屍煙弾（ゾンビ・ベイプ）」による薬物運転事件で、所持に対する罰則の欠如が指摘されていた。石崇良部長は昨日、所持者に対し没収および2000〜1万台湾ドルの罰金を科す方針を明らかにした。5月31日の「世界禁煙デー」を前に、台湾拒煙連盟は本日記者会見を開き、電子タバコ所持の禁止や風味添加物の禁止を求めた。国教行動連盟の王瀚陽理事長は、罰則がなければ若者は「持っているだけなら罰せられない」と考えるとし、今回の改正を評価した。罰則の金額については、金額の多寡よりも「違法である」という認識を若者に持たせることが重要だと強調した。