盧秀燕台中市長「産業発展と市民の幸福には安定した電力供給が不可欠」

米エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOが台湾の電力不足に言及したことを受け、経済部は2034年まで電力供給に問題はないと主張している。台中市の盧秀燕市長は30日、産業の発展と国家経済の向上、そして市民の幸福で住みやすい環境のためには、電力不足はあってはならないと訴えた。盧市長は、国民党の徐欣瑩立法委員と共に台中展示センターや「緑美図」を視察した際、メディアの取材に応じた。盧市長は、国家が電力問題に直面し続ける中で、産業界は台湾で十分な電力が確保できるか常に不安を感じており、市民もいつ停電が起きるか懸念していると指摘した。彼女は、国家のエネルギー政策は極めて重要であり、過去に誤りがあれば直ちに修正し、産業の発展と市民の生活を支えるための正しいエネルギー開発を行うべきだと強調した。これに対し、民主進歩党台中市議会党団の周永鴻総召は文書を通じ、盧市長がエネルギー問題を操作して電力不足の恐怖を煽っていると反論した。周氏は、台中火力発電所の石炭からガスへの転換は、大気汚染改善と電力安定化の鍵となるプロジェクトだが、盧市長が都市計画審査の手続きで15カ月も停滞させ、エネルギー転換を遅らせた張本人だと批判した。さらに周氏は、中央政府を批判したり「台中経験」を宣伝したりする暇があるなら、市政に専念すべきだと述べ、生ごみ処理の不備や地下鉄ブルーラインの工事遅延など、台中市民が直面している現実を顧みるよう求めた。