フランスが外資誘致を継続、当局者「脱炭素エネルギーの発展が鍵」

中央通信社パリ31日発。フランスのマクロン大統領が立ち上げた商業サミット「Choose France（フランスを選ぼう）」の第9回が明日開催される。フランスのルスケール経済・財務大臣は本日、フランスが外資を惹きつけ続けている主な要因の一つは、脱炭素エネルギーの発展にあると語った。2018年にマクロン大統領が創設したこのサミットは、外国からの投資を誘致することを目的としており、第9回は明日、ヴェルサイユ宮殿で開催される。2025年のサミットでは、鴻海（フォックスコン）科技集団とフランスのタレス・グループ、ラディアル社が協力して行う半導体の先端パッケージングおよびテストへの投資など、総額400億ユーロ（約1兆4700億台湾ドル）の新規投資案件が発表された。ルスケール大臣は本日、フランスのメディア番組で「今年の投資額はさらに高くなるだろう」と保証した。明日には複数の外国企業トップが様々な投資計画を発表する見通しである。ルスケール大臣は例として、ポルトガル電力（EDP）が「洋上風力発電」などの再生可能エネルギー分野に13億ユーロを投資し、フランスのエネルギー企業エンジー（Engie）と協力することを正式に発表すると挙げた。ルスケール大臣は、この象徴的な事例はフランスが外国の投資家を惹きつけ続けていることを証明しており、「何よりも我々が脱炭素エネルギーを発展させているからであり、これこそが未来である」と述べた。フランス・アンフォ（franceinfo）は、フランスが提供する豊富な脱炭素電力は、膨大なエネルギーを必要とするデータセンターの運営にとって極めて重要であると報じた。日本のソフトバンクグループはフランスメディアに対し、フランスにおいて人工知能（AI）関連のインフラに総額750億ユーロを大規模投資すると語った。ルスケール大臣は、今年4月初旬にマクロン大統領と共に訪日した際、ソフトバンクグループの孫正義会長を説得してフランスへの投資を促したと述べ、「我々は2ヶ月間懸命に働いた」とし、投資を成功させた鍵の一つが脱炭素電力であったと明かした。財務監査会社アーンスト・アンド・ヤング（EY）が発表した調査結果によると、フランスは7年連続で外資にとって最も魅力的な欧州の国に選ばれている。