不動産市場の停滞が新モデルを生む：住商機構が「安家地產」で賃貸から売買への商機を狙う

中央社によると、住商機構は不動産市場の取引が冷え込む中、賃貸および資産管理の需要が高まっていることを受け、今年「買租管售（購入・賃貸・管理・売却）」の一貫サービスを掲げる新加盟ブランド「安家地產」を立ち上げた。住商の李杰峰副総経理は、安家地產はサブリース事業への参入ではなく、賃貸サービス業者を仲介業へ誘致するものであり、現在すでに48店舗が加盟し、その3分の2が賃貸サービス業の背景を持っていると述べた。目標は今年中に100店舗を突破することである。李氏は、中央銀行の信用規制や住宅ローン引き締め、売買双方の価格認識の乖離により、不動産市場は依然として停滞しているが、賃貸市場と居住サービスの需要は成長しており、ビジネスモデルの転換が必要だと語った。多くの賃貸業者は管理規模が拡大するにつれ、家主の売却ニーズや借主の購入ニーズが増加しており、「賃貸から売却へ」という商機が生まれている。住商は、賃貸管理と仲介売買の両方を備えることで、市場の景気循環の中でも安定した収益源を確保し、市場変動の影響を軽減できるとしている。他社の中信房屋は賃貸サービスの展開を評価中とし、信義房屋は賃貸は元来のサービス項目であると回答した。