レバノン：真主党が米国の停戦提案を受諾、イスラエルとの相互攻撃停止へ

レバノン駐ワシントン大使館は本日、レバノンの政治・軍事組織である真主党（ヒズボラ）が、米国が提案した敵対行為の相互停止案を受諾したと発表した。この合意はレバノン全土を対象とする。ロイター通信によると、レバノン大統領府がX（旧ツイッター）で転送した声明では、この取り決めにより、まずイスラエルがベイルート南郊への攻撃を停止し、その見返りとして真主党がイスラエルへの攻撃を停止するとしている。イスラエルは本日早い段階で、ベイルート郊外への攻撃を警告していた。真主党の国会議員ハッサン・ファドララ氏は、同組織のアル・マナール・テレビに対し、真主党はイスラエル軍撤退の前奏曲としてレバノンでの全面停戦を支持すると述べ、今後数日間で敵対行為の停止が実際に履行されるかを見守ると語った。AFP通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は本日、トランプ米大統領に対し、真主党がイスラエルへの攻撃を止めない限り、イスラエルはベイルートを攻撃すると伝えたと述べた。ネタニヤフ首相の事務所が発表した声明によると、首相は「今夜トランプ大統領と会談し、真主党が我々の町や市民への攻撃を止めない場合、イスラエルはベイルートのテロリストの標的を攻撃すると伝えた」と述べた。さらに首相は「我々の立場は変わらない。同時に、イスラエル国防軍（IDF）は計画通りレバノン南部での作戦を継続する」と付け加えた。