デンマーク、中道左派連立政権が発足へ　グリーンランド問題などが焦点

デンマークのフレデリクセン暫定首相は本日、政党間で合意に達し、中道左派の連立政権を樹立すると発表した。米国のトランプ大統領がグリーンランド島の買収を公言する中、フレデリクセン氏は自身の政権基盤を固めることになる。

フレデリクセン氏は今回、左派各党と組閣交渉を行い、3期目の首相就任を果たすことになった。これにより、3月の総選挙以来69日間続いた政治的膠着状態が終結する。

3月24日の総選挙の結果、議会には12もの政党が入り乱れることとなり、これはデンマーク政治史上最も長い組閣交渉となった。左右両派はそれぞれ合従連衡を繰り返し、組閣の機会を模索していた。

中道左派のフレデリクセン氏はメディアに対し、「国王陛下に拝謁し、正式に新政府を樹立できることを報告した」と述べた。

同氏は、新政府の施策の重点を明日発表し、閣僚名簿は明後日発表すると指摘した。

フレデリクセン氏率いる中道派連合は、3月の選挙で過半数議席を失った。これは主に、生活コストの高騰に対する国民の不満が原因である。それでも社会民主党は38議席を獲得し、議会第1党の座を維持したが、以前の50議席からは減少した。

2ヶ月以上の交渉を経て、48歳のフレデリクセン氏はついに議会内の左派の支持を獲得し、再任が確定した。

新政府は中道左派の少数派内閣であり、社会民主党、社会自由党、緑の左派、穏健党の4党で構成される。

連立政権は議会179議席のうち82議席しか確保しておらず、過半数の90議席には達していない。今後、議会で法案を推進する際には、極左の「赤緑連合」の支持に依存することになる。今回の新内閣発足は、フレデリクセン氏の政権路線が再び左派に傾斜したことを象徴している。

ロイター通信によると、デンマーク政府の当面の課題には、トランプ米大統領が買収を公言しているグリーンランド問題に関する外交交渉が含まれる。同時に、ロシアのウクライナ侵攻により欧州の安全保障情勢が悪化しているため、軍事力の強化も求められている。

さらに、新政府は高騰する生活コストや経済問題、そして有権者が強く関心を寄せる動物福祉法案にも取り組まなければならない。