米国、欧州での核の傘拡大を検討　NATO加盟国への配備を協議

英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、米国がNATOの欧州加盟国に対し、核兵器の配備を拡大するかどうかを議論していると報じた。これは、米国の常規軍事支援が縮小された場合でも、安全保障上の保証を弱めないようにするため、同盟国を安心させる目的がある。関係者によると、米国当局は、現在核兵器を搭載可能な爆撃機を配備している6カ国以外への追加配備に前向きな姿勢を示している。この議論は極秘裏に進められており、既存の核共有の取り決めを直ちに変更するものではないが、トランプ大統領が欧州駐留米軍や主要兵器システムを削減する可能性に対する欧州の懸念が高まる中で行われている。この計画では、核攻撃を実行可能な「二重能力航空機（DCA）」をより多くの国に配備することが検討されている。ポーランドなどのNATO東翼諸国やバルト海諸国は、核攻撃能力を持つ軍用機基地の受け入れに意欲を示している。特にポーランドのドゥダ前大統領は、DCA計画をポーランド領土に拡大するよう呼びかけていた。ロシアによるウクライナ侵攻とプーチン大統領による核の威嚇が、加盟国の意欲をさらに高めている。ただし、核兵器の最終的な使用権限は依然として米国が保持する。