国票金独立取締役の適格性、金管会「民事案件は消極資格要件に該当せず」

国票金（票券金融）の複数の小株主が、新任の独立取締役である陳惟龍氏の適格性について懸念を表明したことを受け、メディアが金融監督管理委員会（金管会）の態度に注目している。金管会は本日、陳氏が関与している案件は民事案件であり、金融機関の取締役の消極資格要件である刑事案件には該当しないため、金管会は介入しないと述べた。国票金は5月29日に株主総会を開催し、新取締役を選出した。当日、複数の小株主が、陳氏が裁判所で専門マネージャーへのいじめを認定された経緯があるとし、新取締役として適任かどうかを疑問視した。当時の魏啓林会長は、株主の発言記録と判決文を主管官庁に提出し、適格性を判断してもらうと述べていた。金管会の銀行局副局長である王允中氏は、定例会見で「金融機関の取締役資格には明確な基準がある。消極資格は道徳に関わるもので、刑事規定に違反し有罪判決が確定した場合、会社は資格を解除できる」と説明した。王氏は「個別の案件における独立取締役の件は民事案件であり、刑事案件とは関係がないため、消極資格要件は適用されない」と強調した。また、国票証券が昨日、新北地検による家宅捜索を受けたことについて、証券局副局長の黄仲豪氏は「捜査非公開の原則に基づき、コメントは控える」と述べた。