人工生殖専門医の曾啟瑞氏は本日、政府の少子化対策について、若者が安心して家庭を持てるようにするためには「最後の一押し」が足りないと指摘した。同氏は政府に対し、シンガポールの「組屋（HDB）」制度を参考に、台湾版の住宅政策を確立するよう呼びかけた。頼清徳総統は先日、少子化対策として18項目の新戦略を発表したが、曾氏は、若者が結婚・出産をためらう根本的な原因は、高騰する住宅価格と居住の不安定さにあると強調する。曾氏は、短期的な社会住宅の供給拡大から始まり、中期的な居住年限の延長、そして長期的な目標として、政府主導の住宅供給と転売防止策を組み合わせた「台湾版組屋制度」の導入を3段階で提案した。

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  • 出典：中央社 CNA
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