トランプ政権、「反武器化基金」の凍結に同意　計画は頓挫の可能性

米司法省は1日、18億ドル（約566億台湾元）規模の賠償スキームを一時凍結する裁判所の命令に従うと発表した。この基金は、トランプ大統領の政治的盟友のための「裏金」であると批判されていた。米メディアによると、トランプ政権はこの基金の計画を中止する意向であるという。連邦地方裁判所のブリンクマ判事は先週、6月12日の審問まで、基金の設立や運営に関するいかなる行動も禁止する命令を下した。司法省はX（旧Twitter）で判決に「強く反対」する姿勢を示しつつも、「裁判所の決定に従う」とした。司法省は、この基金は政府の「武器化」や「法廷闘争」の被害を受けた人々を補償するためのものだと主張している。しかし、反対派は、この基金には明確な法的根拠がなく、公的な監視もほとんどないため、トランプ氏の支持者への報酬に使われる可能性があると指摘している。