米台防衛産業協力を強化、米企業は台湾経済への貢献を強調

台湾各界から米台の防衛産業協力を支持してもらう方法について、元米国在台協会（AIT）安全協力組長の葛沛迪（Brady Crosier）氏は先日、コミュニケーション戦略を重視し、米台の防衛産業協力が台湾の雇用機会を創出し、経済に恩恵をもたらすことを市民に理解してもらう必要があると述べた。

米国在台協会（AIT）は先日、米国の防衛企業を招いた「産業日」イベントを開催し、数社がAIT内湖本部で台湾企業との協力の展望を共有した。

安杜里爾（Anduril）の台湾責任者である張良治氏は、同社は台湾との産業協力を強化したいと述べた。トランプ米大統領が提唱する「米国製造」政策に従いつつも、台湾との協力は影響を受けないと強調した。

張氏は、台湾の光学、小型エンジン、チップ、精密機械などの製造能力を高く評価しており、すでに台湾でサプライチェーンマネージャーを採用し、適切なサプライヤーを探していると語った。ただし、現時点では台湾での自国生産比率の目標は設定していない。

また、Andurilの創業者であるパルマー・ラッキー氏がかつてVR企業Oculus VRを設立した際、台湾のHTCの能力を深く理解しており、台湾の製造能力を高く評価していると付け加えた。

台湾での課題について、張氏は無人システムの開発には迅速な改善が必要であり、米国では政府主導で開発を加速させているが、台湾では調達の柔軟性や反復的な開発文化が不足していると指摘した。

多莫戰術通訊（DTC）の印太地区業務開発副総裁である葛沛迪氏は、現地化を推進しており、すでに5社の台湾企業を訪問したと述べた。目標は2027年春までに無線機の台湾生産を実現することであり、同社の無線機に使用されるチップのほとんどが台湾製であると強調した。

軍事購入の特別予算に米台の防衛協力項目が含まれていない中、葛氏は、防衛産業協力が台湾の雇用を増やし、経済を活性化させることを伝えることが、各界の支持を得る鍵になると改めて強調した。