中央社ブリュッセル1日綜合外電。欧州連合（EU）の各国政府と欧州議会は本日、退去命令を受けた移民を第3国の送還センターへ移送することを可能にする新法規に合意した。この動きに対し、人権団体は人権侵害を助長する恐れがあるとして強く批判している。ロイター通信によると、昨年の不法入国者数は2021年以来の低水準となったものの、右派政党の圧力により移民政策の強化が進められている。欧州委員会が昨年提案したこの法案は、早ければ来月にも施行される見通しだ。EU側は、この法規により送還プロセスが簡素化され、基本的人権を尊重しつつ政府の管理能力が向上すると主張している。現在、退去命令を受けた移民のうち、実際に離脱するのは約20%にとどまっている。

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  • 出典：中央社 CNA
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