民眾党団の資料請求遅延批判に対し、経済部が計画書提供を報告

中央社記者謝怡璇台北2日電。立法院民眾党団は、経済部に対して「無人載具産業発展統括計画」に関連する資料を請求したが、引き延ばされていると批判した。経済部はこれに対し、14日に通知を受けてから21日に141ページの計画書を提供済みであると回答。予算書には限りがあり全ての情報を詳細に記載することは不可能だが、議員からの請求があれば法律の範囲内で提供すると述べた。経済部は、5月14日から6月1日までの13営業日の間に、民眾党団および洪毓祥議員から12回の資料請求があったと説明。6つの所属機関と3つの国営事業にまたがる資料の整理には時間がかかり、即日提出は困難であったが、可能な限り迅速に対応したと強調した。また、同計画は政府の既定の手続きを経ており、予算編成や調達は関連法規に従っていると主張。国営事業である台電、中油、台糖、台水が山間部や水庫などの過酷な環境で巡回点検を行う際、無人機を活用することで職員の安全確保と負担軽減が可能になると説明した。なお、敏感な技術情報が含まれているため、内容を精査した上で適宜公開するとしている。