日比がEEZ交渉開始、李逸洋駐日代表が日台協会理事長と会談し台湾の立場を表明

（中央社 東京3日 特派員 戴雅真）日本とフィリピンは先ごろ、排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の境界画定交渉を開始することで合意した。関連海域が台湾の排他的経済水域と高度に重複していることから、駐日代表の李逸洋氏は3日、日本の対台湾窓口である「日本台湾交流協会」の谷崎泰明理事長と会談し、台湾の立場を表明した。その中で、重複海域に関するいかなる交渉も台湾の権益を排除したり損なったりすべきではないと強調した。

駐日代表処は夜になって、李逸洋氏が会談で、台湾は主権国家であり、排他的経済水域を有すると指摘したと発表した。今回の日比両国が計画する交渉海域の範囲は、台湾の排他的経済水域と高度に重複している。台湾側はまた、日本の木原稔官房長官が先ごろ記者会見で、日比の海洋境界画定は締約国間を規律するものであり、第三国に対して法的効力を生じさせるものではないと述べたことに留意していると述べた。

李逸洋氏はさらに、台湾は関連する重複排他的経済水域においても主権的権益を有しており、日本側が交渉を進める過程で適宜台湾の権益に配慮し、台湾の権利や利益を排除・損なうことなく、台湾と協議し、台湾側の主張を考慮に入れるよう希望すると述べた。

中国が、日比の将来の交渉範囲が台湾海域を包含し、中国が関連する主権的権利を有すると一方的に認定していることについて、李逸洋氏は厳しく反論し、北京が再び「一中原則」を利用して操作していると批判した。

同氏は、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは相互に隷属せず、中国は台湾に対して主権の正当性を全く有しておらず、台湾の領土及び関連海域の主権的権利について中国が口を挟む余地はなく、中国には台湾に代わって発言する権利はないと強調した。

これに対し、谷崎泰明理事長は、台湾側の訴えを十分に理解したと述べ、日本政府に関連する立場を伝達すると述べた。（編集：陳慧萍）1150603