民眾党、無人機の単価が高すぎると指摘 教育部は「完全な教育パッケージでの調達」と反論

（中央社 台北3日電）立法院（国会）の台湾民眾党団は2日、記者会見を開き、教育部が計上した無人機調達の単価が高すぎると疑問を呈した。教育部は3日、計画内容には機体、付属品・消耗品、修理保証、そして感応式得点ゴールなどが含まれており、完全な教育パッケージとしての調達であると説明した。

民眾党団は2日の記者会見で、教育部が小中学校向けに「サッカードローン」2000機を調達する計画について、総経費が1億4500万台湾ドル（約6億9000万円）で、1機あたり平均7万台湾ドル（約33万円）以上となり、市場価格を大幅に上回ると批判した。

教育部は3日、中央社の取材に文書で回答し、民眾党団の主張は事実に反するとして厳正に否定した。この計画は、科学普及教育、実作操作、競技などの形式を通じて無人機教育を推進するためのものであり、サッカードローン、プログラム制御ドローン、空撮ドローンなどの設備を調達するものだと説明した。

教育部によると、調達内容には機体、リモコン、バッテリー、充電器などの関連付属品、ならびに消耗品、修理保証が含まれる。また、付帯設備として、サッカードローンの場合には、空気式サッカー場、感応式得点ゴールなども含まれるという。

教育部はまた、予算の計上は最終的な購入価格と同義ではないと指摘。無人機教育プロジェクトは民国115年度（2026年度）の新規計画であり、予算の審議手続きが完了するまで執行できない。今後は予算審議結果及び政府調達法に関連する手続きに従い、政府電子調達網で入札公告を行い、手続きの公開透明性を確保するとした。（編集：李亨山）1150603