初の炭素賦課金、約50億円に 環境団体「年内に次期料率を公表すべき」

環境部は3日、初の炭素賦課金の納付状況を公表し、大口排出事業者461工場（240社）が対象となり、最終的な徴収額は49.7億台湾元となった。台湾気候行動ネットワーク研究員の林雨璇氏は、炭素賦課金の料率は2年ごとに見直し・引き上げが計画されており、2030年には1トン当たり1200～1800台湾元とする目標があることから、年内に次期料率を公表し、企業が十分な準備期間を確保できるようにすべきだと指摘。料率引き上げは排出削減のインセンティブを強化するだけでなく、自主削減計画を履行しない企業の違反コストを高め、計画の実行を促す効果があると述べた。排出量取引制度（ETS）の試験導入については、現行の炭素賦課金制度と自主削減計画の初期実施段階での同時導入は、政府の管理コストや企業の学習コストを増大させ、政策シグナルを不明瞭にし、低炭素投資の意思決定に悪影響を及ぼす可能性があるとして、慎重な評価を求める声があると指摘。環境権保障基金会の湯琳翔主任は、炭素賦課金の補助金・助成金について、汚染者への補助という誤った論理に陥らないよう、賦課金対象事業者への還流を厳しく制限すべきだと提案。日本のように炭素税収入を中小企業の再生可能エネルギー利用や省エネに充てる方式を参考にすべきとした。また、地方政府への補助は、既に「温室効果ガス削減実施計画」や「適応実施計画」に盛り込まれた事業を優先し、事前の詳細な計画がない事業への補助を避けるべきと指摘。財政収支劃分法改正により地方政府の収入が増加していることを踏まえ、自己負担比率の引き上げを求めるべきとした。さらに、カリフォルニア州の炭素取引収入の35%を低所得者コミュニティ支援に充てる事例を参考に、地方政府が補助事業を提案する際に、管轄区域内の脆弱層への支援を組み込むよう奨励すべきと述べ、炭素賦課金の公正な移行（ジャスト・トランジション）の活用を提言した。