（中央社 台北4日 記者 吳欣紜）米国政府は強制労働を理由に、貿易法301条を引用して台湾やEUなどの経済体に10%の関税を課すことを提案している。これに対し、台湾労働部は4日、省庁横断的な審査メカニズムを構築し、強制労働商品の輸入を制限することで、サプライチェーンにおける労働人権を向上させると述べた。

米国通商代表部（USTR）は米東部時間6月2日、「1974年貿易法」第301条に基づき、「強制労働貨物の輸入禁止」に関する報告書を公表し、世界60の経済体に対し10%または12.5%の追加関税を課すよう勧告した。台湾は10%の関税が勧告された14カ国の一つとなった。

米国USTRによる301条「強制労働」調査結果の公表を受け、労働部は4日、現時点の情報では、米国が昨日公表した内容は60カ国に対する勧告であり、台湾だけを対象としたものではなく、最終的な決定ではないと説明した。

労働部は、台湾は米台ARTにおいて強制労働問題に関して具体的な約束を行っており、その約束は米国にも認められているため、台湾は日本や韓国よりも低い10%の関税が勧告された14カ国に含まれていると述べた。

労働部は、国際社会とサプライチェーンにおける強制労働リスクへの関心と防止を重視しており、今後は経済部と協力して省庁横断的な審査手続きを確立し、審査決定後、貿易法を規制法源として強制労働貨物の輸入を制限し、サプライチェーンにおける労働人権を向上させるとしている。（編集：陳清芳）1150604

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：政策