世界環境日、國環院が低所得者向けに環境教育資格取得補助を発表

（中央社記者 汪淑芬 台北5日電）本日は国連の「世界環境日」であり、台湾の「環境教育法」施行15周年でもある。国家環境研究院は、低所得世帯および障がい者を対象に、環境教育人材認証のための補助制度を拡充し、最高1万5000台湾ドルを支給すると発表した。

國環院の発表によると、認証環境教育機関が開設する「訓練コース」に申し込んだ場合、1人当たり最大1万5000台湾ドルの学費補助を受けられる。「研修コース」に参加する場合も、最大4500台湾ドルの補助が受けられ、多様な層のグリーン産業への参入を促進する。詳細な環境教育機関の訓練課程や最新の開講情報は、公式ウェブサイト（https://reurl.cc/X2NRn3）で確認・申し込みできる。

國環院の張順欽院長は、台湾の環境教育人材認証には、学歴、訓練、経験、専門、試験、推薦の6つのルートがあると説明。中でも「学歴」と「訓練」が最も普及しており、環境教育分野で特に顕著な貢献をした者は、「推薦」ルートで国家レベルの認証を得ることができる。

國環院の規定によると、「学歴」ルートの者は、環境関連分野の24単位を修了する必要があり、その中には環境教育、環境倫理、環境教育教材教法の3つのコア科目（計6単位）が含まれなければならない。総単位が足りていてもこの3科目が不足している場合は、環境教育機関が実施する30時間のコア科目研修で補うことができる。

國環院の統計によると、5月末時点で、全台湾で累計1万2000人が環境教育人材認証を取得しており、そのうち「学歴」ルートで取得した者は5593人（約47％）である。

「訓練」ルートの場合、國環院は、認証発行機関または認証環境教育機関が実施する訓練課程に参加し、100時間以上の受講と評価合格を義務付けている。國環院の統計では、現在「訓練」ルートで認証を取得した者は2020人（約17％）である。

張順欽院長は、認証を受けた専門人材は、台湾各地の環境教育機関や施設で、カリキュラム計画、行政推進、現場解説などの第一線の重任を担っており、台湾のグリーン転換に不可欠な中核戦力であると述べた。（編集：張銘坤）1150605