中信金融管理学院、労働組合への全訴訟を取り下げ　高教工会「労働権の里程碑」

（中央社 台北5日 記者 陳至中）高等教育産業工会（高教工会）は5日、記者会見を開き、中信金融管理学院が工会に対する民事・刑事の「名誉回復」訴訟、および労働省に対する行政訴訟を「全面的に取り下げた」と発表した。これは高等教育における労働権の重要な里程碑となった。

高等教育産業工会が提供した情報によると、中信金融管理学院は民国113年（2024年）6月、工会の声明が中信グループによる興国管理大学教員の追い出しに言及したことに不満を抱き、法院に「名誉回復」訴訟を提起した。刑事訴訟は法院が即座に不受理を決定。民事訴訟については、民国114年（2025年）12月、台南地方法院が中信学院の敗訴を言い渡し、工会への損害賠償請求を却下した。

高教工会は今年1月、台北市にある中国信託金融園区を訪れ、中信グループに謝罪と民事訴訟の上告断念を求め、一時は警察と対峙した。

また、工会は中信学院による訴訟での弾圧に不満を持ち、労働省に不当労働行為の救済申立てを行い、労働省の審査委員会が「工会法」第35条第1項第5号（「工会の設立、組織または活動に対する不当な影響、妨害または制限」）に該当すると認定することに成功した。中信学院はその後、行政院に行政訴訟を提起し、この労働審査結果の覆しを図っていた。

高教工会事務局長の陳志軒氏は、「中信学院は上告を全面的に取り下げた。この法廷闘争は幕を閉じたが、台湾の高等教育の公共化を守る戦いは決して終わっていない」と述べた。

高教工会は引き続き、中信グループに対し、当時追い出された教員と学生への公開謝罪を要求。また、教育部に対し、中信学院を「私立大学の転換成功例」と見なすのをやめ、高等教育の私有化の混乱を検討するよう求めた。労働省に対しては、直ちに工会法第45条に基づき罰金を科し、不当労働行為救済決定の信頼性を維持するよう要求している。（編集：張銘坤）115年6月5日