世論調査：高市内閣の若年層支持率が初めて50%を下回る

（中央社東京5日総合外電）高市早苗内閣の特徴は若年層の支持率が高いことだが、3月以降この支持率が低下し続けている。日刊紙が最近実施した全国世論調査によると、18～29歳の高市内閣支持率は45%で、初めて50%を下回った。

「毎日新聞」は5月23日から24日にかけて全国世論調査を実施し、本日結果を公表した。高市内閣の支持率は全体で50%となり、4月から3ポイント低下し、3ヶ月連続の減少となった。報道は、若年層の支持率低下が反映されている可能性を分析している。

高市内閣は昨年10月の発足後、支持率が高止まりし、特に最初の3ヶ月は概ね65%以上を維持していた。今年1月には60%を下回ったものの、自民党が2月の衆議院選挙で圧勝した後、高市内閣の支持率は60%台に回復した。しかし、3月以降は低下に転じた。

「毎日新聞」は、背景に若年層の支持率の変化があると指摘する。高市内閣発足当初、若年層の支持率は非常に高かった。昨年10月から今年2月まで、18～29歳の支持率は70%～76%、30代は68～76%で、内閣全体の支持率を牽引していた。

しかし、3月から状況は変わり始めた。18～29歳の支持率は、3月に2月比で9ポイント低下し61%となり、4月には51%に落ち込んだ。30代の高市内閣支持率は、3月に10ポイント低下して62%、4月には54%に低下した。

5月に入ると、30代の高市内閣支持率は1ポイント減のほぼ53%で推移したが、18～29歳の支持率は低下し続けた。

「毎日新聞」は、若年層の態度変化の背景には、物価の継続的な上昇があると推測している。3月の調査で、高市政権の物価対策について尋ねたところ、18～29歳と30代で「肯定的に評価する」と答えたのはそれぞれわずか16%だった。

4月の調査で「高市政権の物価対策は十分だと思うか」と尋ねたところ、上記の若年層2グループでは、「十分だと思う」の割合が「十分だと思わない」を下回った。報道は、若年層は以前は高市内閣に大きな期待を寄せていたが、現在は批判的な考えを持つようになったと分析している。

また、5月の高市内閣支持率を年齢層別に見ると、18～29歳が45%、30代が53%、40代が54%、50代が52%、60代が56%、70歳以上が46%だった。

これは、70歳以上の高市内閣支持率が50%を下回っていることを示している。また、18～29歳の若年層と70歳以上の高齢層の支持率は低いが、30代から60代の支持率は高い。

さらに、「毎日新聞」の5月末の世論調査では、高市内閣の全体支持率（50%）は、不支持率（33%）を依然として上回っている。しかし、幅広い年齢層から支持されていた高市内閣の、青壮年世代を中心とした支持構造は、密かに変化し始めているようだ。

一方、高市内閣の不支持率は、18～29歳と30代の若年層がともに25%、40～50代が29%、60代が32%、70歳以上が43%だった。これは、年齢が高いほど不支持率が高いことを示している。70歳以上はほぼ同水準を維持している。

また、この世論調査で若年層に高市内閣を支持するか尋ねたところ、「答えられない」と答えた人が多く、支持と不支持の間で迷っている若年層がいることがわかる。（編集：楊惟敬）1150605