英紙：Anthropic、国防総省を提訴するもNSAに攻撃用AIを導入

（中央社ロンドン4日総合外電）英フィナンシャル・タイムズ紙は、米国の人工知能（AI）新興企業Anthropicが国防総省と訴訟中であるにもかかわらず、エンジニアを米国家安全保障局（NSA）に派遣し、攻撃的サイバー作戦向けAIモデル「Claude Mythos」を導入したと報じた。

報道は2人の関係者の話として、サンフランシスコに本拠を置くAnthropicが6人の従業員をNSA内部に「前沿展開エンジニア」として派遣し、この強力なAIの使用方法を指導し、特定の用途に合わせてモデルをカスタマイズしていると伝えた。

AnthropicのエンジニアがNSAの実際のサイバー攻撃任務を支援しているかどうかは不明だが、ある関係者はMythosが中国やイランなどの国のネットワークシステムへの侵入に極めて有用だと述べた。

Anthropicに近い人物は「攻撃は最大の防御である」と述べ、米国の敵対国も自らのAI攻撃技術を構築している可能性が高いと指摘した。

現在、Anthropicは国防総省と訴訟中であり、NSA自体も国防総省の組織の一部である。訴訟の争点には、Anthropicの技術が戦闘に使用される方法が含まれている。

Anthropicは、米国政府が自社のAIモデルを米国民の大規模監視や自律殺傷能力を持つ無人機に使用することを制限しようとしており、これにより国防総省は同社を「サプライチェーンリスク」に指定した。これは米国企業として初めての指定であり、Anthropicはこれを提訴した。

Anthropicが敗訴した場合、米軍にサービスを提供する一部の機関との契約を終了せざるを得なくなる可能性がある。

AnthropicによるMythosの発表は、各国政府、金融機関、IT企業の間で、特にソフトウェアの脆弱性を検出・悪用する能力に対する懸念を引き起こしている。

今週初め、Anthropicは15カ国の150の機関にMythosを提供すると発表し、利用範囲を米英両国のみから大幅に拡大した。Mythosは今年4月に発表された際には、米国内の限られた特定の機関のみが利用可能だった。（編集：陳亦偉）1150605