トランプ政権の移民政策、39カ国に影響 連邦判事が違法と判断

（中央社ワシントン5日総合外電）米連邦判事ジョン・マコーネル氏は5日、トランプ大統領の政権が実施した一連の政策が違法であり、その結果、39カ国の国民が庇護、労働許可、グリーンカード、市民権申請の審査結果を得られない状態に陥っているとの判断を示した。ロイター通信が報じたところによると、ロードアイランド州プロビデンスの連邦地方裁判所首席判事であるマコーネル氏は、米国市民権・移民局（USCIS）が採用した一連の政策を覆し、これらの政策がアフリカ、アジア、中南米、中東の数十カ国の人々を「不確実な法的状況」に陥れていると述べた。同判事は、これらの移民は議会が定め、USCISが規則に従って実施する法的手続きを遵守してきたが、「USCISが各種権益申請の審理を拒否したため、数ヶ月にわたり行き詰まり、長い間待たされている」と指摘した。民主党のオバマ前大統領によって任命されたこの判事は、トランプ政権が法定および規制上の権限なしにこれらの政策を採用したものであり、「反移民感情に基づくものであり、政府はそのような感情に影響されて政策決定を行うべきではない」と述べた。同判事は「USCISが審理を停止したのは、これらの人々に何らかの落ち度があるからではなく、単に彼らが生まれた偶然の要因によるものである」と書き記した。この裁定は、3月に国土安全保障省傘下のUSCISの政策に異議を申し立てた移民サービス団体と労働組合連合にとって大きな勝利となる。原告を代表するリベラル派法律団体「デモクラシー・フォワード」のスカイ・ペリーマン最高経営責任者（CEO）は、「この裁定は、連邦政府が合法的な移民経路を閉鎖したり、出生地に基づいて差別したりすることはできないという基本原則を再確認するものである」と述べた。米国土安全保障省は直ちにコメントの要請に応じなかった。（編集：盧映孜）1150606