米ホワイトハウス、AIの国家安全保障活用を加速へ 違法監視への使用を禁止

（ワシントン5日総合外電）米ホワイトハウスは5日、人工知能（AI）の国家安全保障における開発と活用を加速すると表明し、この技術を違法な監視に使用すべきではないと強調した。

ロイター通信によると、ワシントンで強力な新AIシステムの安全性への懸念が高まる中、トランプ政権は今週初め、主要なAI開発業者に対し、最も強力なモデルを公表する前に自主的に政府にセキュリティテストを提出するよう求めた。

トランプ大統領は国家安全保障覚書で、「私の政権の下、米国は米国の価値観に従い、情報・作戦分野でのAI活用を責任を持って加速できる、そして加速する」と述べた。

トランプ氏は、国防長官ヘグセス氏に対し、兵器システムの自律性に関する既存の指令を90日以内に更新し、「指揮系統を尊重するAIシステムを慎重に採用することを確実にする」よう指示した。

トランプ氏はさらに、国家安全保障機関は「言論の自由の検閲」や「許可されていない、または違法な監視活動」のためにAI技術を開発・使用すべきではないと付け加えた。

ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のクラツィオス局長はソーシャルメディアに、この覚書は「単一障害点を防ぐため複数のベンダーからのAI採用を加速し、国防総省の自律型兵器システムに関するガイドラインを最新の開発に合わせて更新し、事前承認なしにいかなる組織も我々の戦闘員が依存するAIシステムを無効化または弱体化できないようにする」と投稿した。

この覚書は、AI研究所Anthropicと国防総省の対立を受けて発表された。

今年3月、国防総省はAnthropicをサプライチェーンリスクリストに正式に指定した。AnthropicがClaude人工知能の自律型兵器と大規模な米国監視への使用禁止を撤回することを拒否したためである。国防総省は、米国法に従う限り、国防総省は必要に応じてこの技術を使用できるべきだと述べた。

ロイター通信によると、国防総省はこれまでイランでの活動を含む軍事作戦を支援するためにAnthropicに依存してきたが、トランプ政権は今やこの米国テクノロジー企業をサプライチェーンリスクとして指定し、極めて異例の公の叱責となった。