米国、アリババ・バイドゥ・BYDなどを中国軍支援企業リストに追加

（ワシントン8日総合外電）米国防総省は本日、中国軍を支援していると見なす中国企業の追加リストを公表した。電子商取引グループのアリババ、インターネット検索エンジン大手のバイドゥ、自動車メーカーのBYDなどが含まれている。

ロイター通信によると、国防総省は2月に一度更新リストを公表したが、その後撤回していた。本日公表されたリストには、アリババ、バイドゥ、BYDなど、2月のリストに載っていた多くの企業が含まれている。ブルームバーグ・ニュースは、この動きが米中間の緊張をさらに高める可能性があると報じている。

その他に追加された企業には、バイオテクノロジー企業の薬明康徳（WuXi AppTec）や、人工知能（AI）を駆使したロボット企業である速騰聚創（RoboSense）などがある。

この国防総省のリストは、中国企業に正式な制裁を課すものではない。しかし、新しい法規に基づき、国防総省は今後数年間、リスト上の企業と契約を結んだり、調達したりすることができなくなる。

リストに掲載されることは、国防総省の供給業者や他の米国政府機関に対し、米国軍がこれらの企業をどう見ているかというメッセージを送ることにもなる。過去には、リストに掲載されたことで米国を相手取って訴訟を起こした企業もある。（翻訳：盧映孜）1150609