日經亞洲(Nikkei Asia)は本日、トランプ政権が中国に対し、日本へのレアアース輸出再開を促していると報じた。米国は、重要原材料を使用した日本製ハイテク製品の世界的な供給減少にますます懸念を強めている。
日本の高市早苗首相が昨年11月に「台湾有事」発言を行った後、中国は日本に対し、レアアースなど数千品目に及ぶ军民両用物資の輸出規制強化を含む、複数の対抗措置を講じた。2025年3月と4月の中国から日本へのレアアース輸出量は、前年同月比でそれぞれ88%と82%急減した。
日經亞洲の報道によると、複数の米国および日本外交筋は、米国のベセント財務長官が5月に中国の何立峰副首相と会談した際、中国による日本向けレアアース輸出制限に懸念を表明し、米国側はハイテク製品の世界サプライチェーンを損なわないよう要求したという。
また、5月に開催されたG7財務相会合でも、中国による日本向け輸出規制が議論された。米政府高官は、この問題が6月15日から17日にフランスで開催されるG7首脳会議の議題にも上ると述べた。
日本におけるレアアースの継続的な不足は、米国経済に影響を及ぼす可能性がある。日本は先進的な医療診断機器の生産で世界をリードしており、日中間の供給が途絶えれば、米国が関連機器を入手することがより困難になる可能性もある。
米国外交筋は、中国が米国の要求にどのように応じたか明らかにしていない。日本の外交消息筋は、中国は日本への圧力を緩めておらず、日本は米国と引き続き連携し、中国政府への外交交渉を強化する必要があると述べた。
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- 出典:中央社 CNA
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