米調査：AIブーム下、テクノロジー業界への最大のサイバー脅威は中国関連ハッカー

（中央社サンフランシスコ9日総合外電報導）米セキュリティ企業CrowdStrikeが本日発表した報告書によると、人工知能（AI）分野への投資が急増する中、過去1年間でテクノロジー企業が受けた最大のスパイ情報脅威は、中国と関連のあるハッカーによるものであった。

ロイター通信の報道によると、CrowdStrikeは、このような大規模なハッキング活動は、中国政府の戦略的優先事項、および技術開発、知的財産、そして戦略的・経済的価値のある情報に対する継続的な関心と一致していると述べた。

この報告書は、ITサービスとコンサルティング、半導体、各種ソフトウェアを含むコンピュータハードウェアやテクノロジーの研究開発、製造、販売を行う企業が直面するサイバーセキュリティの脅威に焦点を当てている。

CrowdStrikeは攻撃対象となった企業名を特定していないが、テクノロジー業界が再び外国政府やサイバー犯罪者の主要な標的になっていると述べた。

CrowdStrikeの敵対者対策作戦（counter adversary operations）部門の責任者であり、上級副社長のアダム・マイヤーズ氏は、AI関連テクノロジー企業はハッカーにとって価値の高い標的の一つであり、これらの企業の時価総額と投資は熱狂的な状況にあると述べた。

彼は、米国と中国がAI軍拡競争を行っており、中国は遅くとも2030年までに世界の主導的地位に立つことを意図していると分析。重要な最先端の研究室だけでなく、特定の分野に特化した小規模なモデル開発者もハッカー攻撃の脅威にさらされていると指摘した。

在米中国大使館は報告書の内容を否定した。ワシントンの中国大使館は報道官を通じて、「中国はハッキング行為に反対し、法に基づき関連活動を取り締まっている」と表明。また、「サイバーセキュリティを名目とした中傷や信用毀損」に反対すると述べた。

さらにCrowdStrikeの報告書は、北朝鮮のハッキング活動が「重大な脅威を構成している」と言及。特に、身元を偽った北朝鮮の工作員がテクノロジー企業でリモートIT職に就き、その収入の大部分を北朝鮮政府に上納し、その地位を情報収集の拠点としている点を挙げた。

また、ロシアやイランと関連のあるハッカー組織も、米国やその他一部の国のテクノロジー業界に対して大量の攻撃を行い、情報収集や時折破壊的なマルウェア攻撃を仕掛けている。（翻訳：張正芊）1150609