中国の迂回によるAI技術取得を防ぐため、米議員がTSMCなどの受託企業への規制強化を要求

（中央社ワシントン8日総合外電）米共和党と民主党の上院議員2名は8日、トランプ政権に書簡を送り、TSMCなどの半導体受託企業（ファウンドリ）に対する規制を強化し、中国企業の海外子会社が先端AIチップを生産するのを防ぐよう求めた。

トランプ政権は先週、エヌビディアなどの米国企業が中国企業の海外子会社に先端AIチップを販売する場合、事前に輸出許可を取得することを義務付ける措置を講じたばかりである。

米商務省の輸出管理を担当する産業安全保障局（BIS）は、米国企業が中国企業の海外子会社（マレーシアなど第三国に拠点を置く子会社を含む）にチップを販売する場合、輸出許可証の申請が必要であると説明している。

しかし、元国務省高官のクリス・マクガイア氏などの専門家は先週、この規制には依然として抜け穴が存在すると指摘した。中国企業はペーパーカンパニー（空殼会社）を設立し、TSMCなどの受託企業にカスタムチップの製造を委託することが可能だからである。

共和党のジム・バンクス上院議員と民主党のアンディ・キム上院議員は8日、BISのジェフリー・ケスラー局長に書簡を送り、中国企業の子会社が受託企業にカスタムチップを発注する問題に対処するよう求めた。

両上院議員は書簡で、「この抜け穴が存在し続ければ、中国の高度な演算能力へのアクセスを制限する米国のあらゆる措置は大幅に効果を減じるだろう。中国が一部の受託企業を通じて発注し、米国の輸出規制を回避する限り、米国の国家安全保障と産業競争力は実質的に保護されない」と述べた。

現時点で、BISとTSMCはロイターのコメント要請に即座に応じていない。