台湾、必須医薬品60品目の国産化を優先へ 供給網強靭化に向け基金設立も計画

（台北中央社）医薬品不足を避けるため、衛生福利部の石崇良部長は、約60項目の必須医薬品（一部の高血圧および糖尿病治療薬などを含む）を対象とし、将来的に供給が不安定になったとの通報があった場合、緊急に薬価差を縮小し、備蓄廃棄の損失を補助するための基金を設立し、国産化を推進する考えを示した。年末までに関連の専門法を提出したいとしている。

第7回「健康台湾」委員会会議が3月5日に開催され、当時、薬物強靭性推進委員会の設立が決議された。国内の原薬および製薬工場が国産原料の比率を高めるのを支援するためだ。同委員会は最近、第1回会議を終え、石部長は本日午後、メディアに会議の決議を説明した。

石部長によると、昨年、行政院は4年間の「国家薬物強靭性整備計画」を承認し、240億元の予算を投入した。薬物強靭性推進委員会はこれに応じて設立され、今後は四半期に1度開催し、医薬品強靭性の5大戦略（国薬国造、国薬国用、スマート調整、法規適応、国際協力）の進捗を追跡する。

石部長は、国薬国造は経済部と協力し、経済部が業者を指導して生産に投入させ、医薬品供給の強靭性を高めると述べた。衛生福利部はすでに500以上の基礎薬品の中から約60項目の必須医薬品をリストアップしており、これらは薬事承認が少なく、供給が比較的 dla-sc不安定であるため、国産化を優先的に推進する。

石部長はさらに、必須医薬品は3つのカテゴリーに分類されると説明した。第1類は、国民が頻繁に使用するが薬事承認が少なく、供給源が集中している医薬品で、一部の高血圧および糖尿病治療薬などが含まれる。第2類は、長期間にわたり特別プロジェクトとして輸入に依存している医薬品で、梅毒治療用の抗生物質ペニシリンGなどが挙げられる。第3類は、使用量が少なく、薬事承認がほとんどない子供向けの特殊な剤形の医薬品で、これらは在地での製造を優先的に推進する。

石部長は、国薬国造を推進するには、同時に国薬国用を実行する必要があると述べた。さもなければ、在地で生産しても医療現場で採用されなければ、強靭性の向上にはつながらない。今後3年間の薬品費用支出目標制（DET）の一時停止に対応し、薬品の支払い基準を見直すことができる。例えば、供給が不安定な医薬品の通報制度に対し、緊急に薬価差を縮小し、メーカーにより大きな利益空間を与え、持続的な供給を確保することができる。

第3の戦略はスマート調整であり、国家レベルの薬物スマート物流・備蓄センターの設立を計画している。同時に、医療機関、薬局、製薬会社の生産、在庫、輸送、および健康保険申請などのデータを統合し、全国の薬品需給監視統合システムを構築する。将来的には、安全な倉庫保管メカニズムを推進し、需要を統合し統一的に調達する。

法規適応に関して、石部長はペニシリンGを例に挙げた。この薬は依然として重要な感染症において役割を果たしているが、国内の薬事承認がなく、特別プロジェクト輸入に頼らざるを得ない。「これは製造能力の問題ではなく、法規の制約だ」とし、現行法規を突破する必要があると述べた。さらに、持続的な供給を確保するためには、備蓄薬品が期限切れで廃棄されたことによる損失を補助するための基金を設立する必要があるかもしれず、年末までに関連の専門法を提出する。

石部長は、国際協力の推進も同様に改革の重点であると述べた。どの国も、すべての必須医薬品および原薬を完全に在地で生産することはできない。地域的または友好国間での協力と相互補完のメカニズムを構築し、薬品供給の安定性を強化する必要がある。近年の関連措置はすでに成果を上げており、今年の医薬品不足通報案件は減少傾向にある。