(中央社記者 郝雪卿 台中10日電)台中栄民総医院の神経外科主任2名が、業者に手術を代行させたとして台中地方検察署に起訴された事件で、健保署は同院神経外科の入院業務を3ヶ月間停止する処分を下した。病院が2名に賠償を求めるとの噂に対し、院は今夜、現時点では医師への賠償請求について議論していないとの声明を発表した。
台中栄民総医院の脳腫瘍神経外科主任である楊孟寅氏と、低侵襲性神経外科主任である鄭文郁氏は、医師資格のない医療機器メーカーの担当者に手術を代行させたとして告発された。検察の調査によると、2名の医師はさらに利益の分配も受けており、5月に医師、業者ら5人を法に基づき起訴した。
健保署は先日、不実な診察費及び手術費の請求があったとして、台中栄総の神経外科入院業務を8月から3ヶ月間停止する処分を下した。2名の主任も8月からそれぞれ3ヶ月及び1ヶ月の契約停止処分を受けた。
一部メディアは本日、病院が2名の主任に1.8億台湾元の賠償を求めると報じたが、台中栄総はこれに対し声明を発表し、現在健保署に再審査を請求中であり、現時点では被疑者の医師に賠償を求めるかどうかの議論はしておらず、1.8億台湾元という金額がどこから来たのかも不明であると指摘した。
台中栄総は、患者の診療を受ける権利を守り、病院の神経外科における教育訓練及び医療サービスを継続するため、健保署と誠心誠意協議していくと表明した。(編集:龍柏安)1150610
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- 出典:中央社 CNA
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