副総統：無人機外交を推進、パラオの海域管理と防災の強化を支援

（中央社記者 温貴香 パラオ・コロール10日電）蕭美琴副総統は10日、外交部が無人機外交プロジェクトを立ち上げたと明らかにした。台湾製の無人機技術を友好国と共有し、訓練や能力構築を通じてパートナー国の応用発展を支援するほか、海域巡視、防災救助、遠隔地への物流配送などの分野で活用する考えを示した。副総統は、パラオが違法漁業、麻薬密輸、気候変動などの課題に直面していると指摘し、今後も無人機外交を通じて協力を深化させると述べた。蕭副総統は6日から5日間の日程で「帛榮專案」を開始し、10日夜に帰国する予定。同日午前には同行記者団との懇談会で成果を共有し、昼にはパラオの惠恕仁大統領も出席する答謝宴を開催。午後にはパラオ大使館を視察後、団員と共に帰国の途に就く。副総統は、今回台湾製無人機をパラオに持ち込み展示・交流したと説明。今後は各国のニーズに応じた応用モデルを開発する。パラオは広大な海域と排他的経済水域を持ち、麻薬密輸や違法漁業などの課題を抱えるため、海域巡視・法執行分野での応用可能性が大きいと述べた。また、気候変動の影響として、過去の大型台風で伝統的な編み物料が大量に失われた事例を挙げ、無人機を防災監視や離島への物資輸送、緊急医療品配送に活用する構想を示した。台湾の医療チームがペリリュー島など離島で頻繁に医療奉仕活動を行っており、無人機による医薬品配送が効率向上に寄与するとの見解を示した。副総統は、台湾が無人機の自主開発を積極的に推進していると述べたが、国防用無人機予算は立法院の支持を得られていない現状を説明。政府は社会や立法院との対話を継続し、安定した長期的な国防需要が産業発展を牽引し、国内の無人機産業規模拡大、技術力向上、国際競争力強化、そして对外協力の拡大につながるとの認識を示した。（編集：林淑媛）1150610