TSMC進出で熊本の旅客急増、周辺町が宿泊税導入へ

（中央社熊本県10日総合外電）TSMC（台湾積体電路製造）の熊本県進出を受け、地元の商務・観光需要が急速に拡大している。工場所在地に近い熊本県大津町は、1人1泊200円の宿泊税導入を検討している。

日本「読売新聞」が報じたところによると、熊本県大津町の検討委員会は「1人1泊200円（約新台湾ドル40元）の徴収が妥当」との結論をまとめた。同委員会は金田英樹町長に報告書を提出し、町は早ければ今年9月にも議会に関連条例案を提出する見通し。

検討委員会は専門家、観光協会、商工会議所の代表者ら7人で構成され、昨年8月から新たな財源確保の必要性と宿泊税の使途について議論を重ねてきた。

徴収対象はホテル、旅館、簡易宿所（ユースホステルやバックパッカーズホステルなど）、民泊施設。宿泊料金の高低にかかわらず、税額は一律1人1泊200円。報告書では、宿泊事業者と旅行者の理解を得るため、政府は宿泊税の目的と使途を詳細に周知し、システム更新など事業者に十分な準備期間を確保する必要があるとしている。

検討委員会は8日に大津町役場で開かれた会合で、「安定した収入源を確保でき、徴収に伴う行政コストも合理的であり、（宿泊税導入が）最も適切な判断だ」と述べ、今後増加が見込まれる宿泊客に対応するため、地方政府の行政需要も高まるとの見方を示した。

税収の使途については、検討委員会は町の観光ビジョンに掲げられた事項で、宿泊客と密接に関連する計画に優先的に充てるよう要求。具体的な詳細は「毎年専門家の意見を聞いた上で予算を編成し、実行する」ことを提案している。

大津町の統計によると、TSMCの熊本県進出を機に、町内の宿泊者数は爆発的に増加。2023年度は町内主要7ホテルの宿泊者数だけで31万4084人に達し、同町の総人口の9倍に相当。2021年度と比べ10万人以上増加した。今後も増加が見込まれることから、町は2029年度までに宿泊者数を54万人に引き上げる目標を掲げている。

会合後、検討委員長で東海大学客員教授の小林寛子氏は「ここ数年でこの町は大きく変わった。近隣の空港とTSMCという『地理的優位性』を活用して新たな財源を確保することは、町に新たな挑戦の機会をもたらすだろう」と述べた。