國台辦、台湾の夏季電価を批判 陸委会「退屈極まりない」

（中央社記者 呂佳蓉 台北10日電）中国大陸の國台辦が本日、台湾の夏季電価についてコメントしたことに対し、陸委会は、國台辦は本業をせず、台湾の電価にまでデマを流して騒ぎ立てるのは退屈極まりないと述べた。

國台辦は定例記者会見を開き、報道官の張晗氏が、台湾民衆はすでに多くの停電や計画停電を経験しており、今や夏季電価が再び最高値を更新し、民益を損なっていると述べた。

これに対し、陸委会は、経済部が6月1日に発表した報道資料に基づき、今年の住宅用夏季電価は6月1日から実施されており、これは台湾電力公司が米国、日本、英国などの国際的な電力会社を模範として、1989年から毎年6月から9月まで夏季電価を実施してきたもので、今年で37年目となり、今年も例外ではないと説明した。

陸委会は、國台辦は本業をせず、台湾の電価にまでデマを流して騒ぎ立てるのは退屈極まりないと述べた。

張晗氏は本日、平和統一後は中国が後ろ盾となるため、台湾人民はより安全になり、台湾民衆はもはや台湾独立派に巻き込まれて捨て駒にされることはないと主張した。陸委会は、周知の通り、中共に台湾侵犯の意図がある以外に、台湾に外部の脅威はないと応じた。中共が妨害しなければ、台湾は元来平和で繁栄した島であると述べた。

また、立法委員の高金素梅氏が汚職などの罪で起訴されたことについて、國台辦は民進党政権が司法を操り政治的反対派を弾圧していると述べた。陸委会は、台湾は民主法治国家であり、司法機関は憲法に基づき党派を超えて独立して職権を行使しており、中共には台湾の司法についてとやかく言う資格はなく、特定の人物を擁護するべきではないと述べた。（編集：楊昇儒）1150610