陸委會が海峽論壇に参加禁止、国台辦は活動開始を発表

（中央社記者 張淑伶 北京10日電）中国国務院台湾事務弁公室（国台辦）の張晗報道官は10日、海峽論壇の一連の活動がすでに順次開始されていると発表した。台湾の大陸委員会（陸委會）は先に、中央機関および地方政府の職員が海峽論壇関連活動に参加することを禁止する通達を出しており、地方政府職員の参加禁止は初めてのこととなる。

第18回海峽論壇の本会議は13日に福建省廈門市で開催される。張晗報道官は同日の国台辦定例記者会見で、中国国民党の張榮恭副主席ら「台湾各界の代表人士」が本会議に出席すると述べた。

張晗報道官は、海峽論壇の一連の活動は福建省各地で順次展開されており、すでに両岸竜舟競漕など4つのイベントが開催され、「約1000人の台湾同胞が積極的に参加した」と述べた。また、全体の活動は基層ガバナンス、民間信仰など多岐にわたる分野をカバーし、両岸の教育、電子商取引、バイオ医薬、中小企業などの分野における連携を推進するものだと説明した。

大陸委員会（陸委會）は4日、中央機関および地方政府の公務員・公職者が海峽論壇関連活動に参加することを禁止すると発表した。海峽論壇の主催者から招待を受けていた饒慶鈴台東県長は、この新たな政策のもとで政府から中国本土での海峽論壇参加を禁止された初めての地方首長となった。

これに対し、張晗報道官は上記の禁止措置を批判するとともに、中国側は台湾の各政党・団体および各界人士と「九二共識を堅持するという政治的基礎の上で」、両岸各分野の交流協力と人的往来を促進する用意があると述べた。

陸委會の邱垂正主任委員は9日、ネット番組のインタビューで、台湾は中国共産党が意図的に構築した統一戦線（統戦）のプラットフォームを必要としておらず、それを通じた台湾内部への浸透・分裂工作を拒否すると改めて表明した。台湾は両岸交流を必要としているが、それは対等で尊厳があり、健全で秩序だったものでなければならないと述べた。また、統戦任務や政治的リスクを伴う交流には反対し、台湾には専門的で純粋な交流が必要であり、「脱統戦化」「脱リスク化」「脱政治化」を進めなければならないと主張した。（編集：邱國強）1150610