卓榮泰：学貸減免、返済猶予期間を2年に延長 下半年から実施

（中央社 記者 頼于榛、游凱翔 台北11日電）台湾の人口対策に関する新戦略は全18項目からなる。行政院長の卓榮泰氏は11日、教育部が法規改正を加速し、今年下半期の新学期から、学生ローンの利息を1%引き下げ、従来の1.775%から0.775%とし、返済猶予期間を1年から2年に延長すると述べた。

総統府は先日、「台湾人口対策新戦略－家庭支援編」18項目を発表し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備、保育の強化、教育支援の拡充、働きやすい職場環境の構築、住居負担の軽減という5つの支援戦略を掲げている。

行政院発言人の李慧芝氏は11日、行政院会議後の記者会見で、教育部長の鄭英耀氏が学生ローン減免に関する法規は既に整備され、本日中に関連法規を公告する予定であると説明したと述べた。

卓榮泰氏は会議で、教育部が最短の期間で「高級中等以上学校学生就学貸款弁法」を修正・公布したことに感謝の意を表した。今年下半期、すなわち新学期から学生ローンの利息が1%引き下げられ、従来の1.775%から0.775%となり、返済猶予期間が1年から2年に延長される見込みである。また、与野党が18項目の措置を支持するよう期待を表明した。

台湾人口対策新戦略の実行小組の設立進捗について、卓榮泰氏は11日、自らが召集人を務め、行政院副院長の鄭麗君氏が副召集人、行政院秘書長の張惇涵氏が執行秘書、副執行秘書には行政院政務委員の陳時中氏と葉俊顯氏が就任すると述べた。18項目の措置を加速して実施するだけでなく、銀髮世代（高齢者世代）、全世代の人材育成、グローバルな人材獲得という3つの戦略的側面についても計画を整理する方針である。

卓榮泰氏はまた、関連省庁は上記の4つの人口対策新戦略に全力で協力し、世代のニーズに応えるよう求めた。（編集：翟思嘉）1150611