リトアニア、最大40人をホルムズ海峡へ派遣　議員「米軍駐留との関連性あり」

中央社報道

（中央社記者 游堯茹 ヴィルニウス11日特派）リトアニア国会は本日、最大40人の軍事および防衛文官の派遣を可決し、ホルムズ海峡における国際海上安全行動への参加を決定した。国会議員のカストゥナス氏は、この決断が米軍のリトアニア駐留の継続に影響すると述べた。

リトアニア国立放送局（LRT）によると、リトアニア国会は賛成77票、反対11票、棄権6票で関連法案を可決し、もともと5人までとされていた派遣規模を拡大するとともに、当該地域での複数の国際行動への同時参加を認めた。

報道によれば、ロベルタス・カウナス国防相は、リトアニアが機雷除去能力、無人機システムの運用、監視・偵察機器などの専門的支援を提供する可能性を検討していると語った。

カウナス氏は、リトアニアが英国とフランスの共同作戦および米国主導の別任務の両方に参加する意向を示し、これは海上安全とエネルギー安定を守るための防衛的貢献であると強調した。また、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航路が遮断されれば、欧州の石油およびエネルギー価格に打撃を与えると指摘した。

一部の国会議員は、任務の目的が明確でないとして反対し、地域の大きな紛争に巻き込まれるリスクを懸念している。しかし、支持派は、こうした展開はNATOの通常作戦の一環であり、具体的な任務内容は同盟国との調整で決定されると説明している。

国会議員で野党「祖国連合」（Homeland Union）の党首であるラウリナス・カストゥナス氏（Laurynas Kasciunas）は、米国が現在、リトアニアおよび欧州における軍事展開の枠組みを見直している最中であり、この決議を可決しなければ米国に否定的なシグナルを送ることになると述べた。米軍の駐留を維持したいのであれば、国会が任務を承認する必要があると強調した。

LRTの報道によると、リトアニアには現在「NATO強化前線展開」（NATO Enhanced Forward Presence）の戦闘群が駐留しており、同国は長年にわたり米軍の恒久的駐留を求めてきた。今回の表決は、米国が欧州における部隊のローテーション体制を再検討している時期と重なり、NATO東翼に位置するリトアニアにとっては特に敏感な問題となっている。（編集：陳承功）1150611

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